在留資格の変更・更新、そして永住許可にかかる手数料が、2026年10月にも引き上げられる見通しです。
現行の一律6,000円が「在留期間が長いほど高くなる」段階制に移行し、永住許可は10,000円から200,000円へ。
改正入管法にもとづく政令案の内容を、金額・割引・減額措置・スケジュールまで整理しました。
在留資格変更・在留期間更新（窓口）6,000円→最大75,000円 最大 ×12.5
永住許可（窓口のみ）10,000円→200,000円 ×20
これは確定した金額ではありません。
出入国在留管理庁が2026年7月3日に公表した政令案の内容で、現在パブリックコメント（意見公募）を実施中です。
募集期間は2026年7月3日〜8月2日、施行（適用開始）は2026年10月1日以降に受け付けられた申請からとなる見通しですが、正式な金額・施行日は今後公布される政令で確定します。
改定後の手数料
在留期間に応じた「段階制」に移行
これまでは在留期間にかかわらず一律でしたが、改定後は許可された在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みになります。
オンライン申請には割引が設定されますが、「3か月以下」と「永住許可」は割引の対象外です。
| 許可期間 | 窓口（改定後） | オンライン（改定後） | 現行（一律） |
|---|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 | 6,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 | 6,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | 6,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | 6,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | 6,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | 6,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | 6,000円 |
| 永住許可 | 200,000円 | 対象外 | 10,000円 |
- 現行手数料は2025年4月改定後の窓口金額（変更・更新はオンライン5,500円）。
- 永住許可はオンライン申請に対応しておらず、窓口のみ。
- オンライン割引は区分ごとに3,000〜10,000円（段階制）。「3月以下」と「永住許可」は割引なし。
知っておきたいポイント
割引と減額措置
オンライン申請
電子申請なら最大1万円安く
「3か月以下」を除く在留資格の変更・更新は、オンライン申請にすることで区分ごとに3,000〜10,000円が割引されます。ただし永住許可は窓口のみの取り扱いで、割引の対象にはなりません。
適用の基準日
「許可日」ではなく「申請の受付日」
どの金額が適用されるかは、許可が下りた日ではなく入管が申請を受け付けた日が基準です。施行前に受け付けられた申請には現行料金が適用される見通しです。
経済的に困窮している場合の減額措置
政令案には、次の2つの要件を両方満たす場合に手数料を減額する仕組みが盛り込まれています。
- 生活保護法に規定する「要保護者」に準ずる程度に困窮していると認められること
- 人道上、配慮する必要があると認められること
- → 両方に該当する場合、在留（変更・更新）は10,000円、永住許可は20,000円に減額できるとされています。
これまでの経緯とスケジュール
成立から施行までの流れ
- 2026.03.10
改正入管法案を閣議決定・国会提出
手数料の法律上の上限引き上げを含む改正案 - 2026.05.28–29
改正入管法が可決・成立
上限額を 変更・更新10万円／永住30万円 に引き上げ（第67条） - 2026.06.05
改正法を公布 - 2026.07.03
具体的な金額を定めた政令案を公表／パブリックコメント開始e-Gov 案件番号 315000136（募集は8月2日まで - 2026.10.01（予定）
改定料金を適用（施行）
この日以降に受け付けられた申請分から。※正式な金額・施行日は公布される政令で確定
背景
なぜ引き上げるのか
今回の改定は、2026年5月に成立した改正入管法にもとづくものです。
政府は、在留外国人が令和7年末に過去最高の約413万人に達するなか、出入国管理・在留管理にかかる費用を利用者にも負担してもらう「受益者負担」の考え方を理由に挙げています。
入管庁は、この改定により年間690億〜920億円程度の歳入増を見込み、外国人政策の費用に充てるとしています。
推進側の説明
審査にかかる人件費やシステム開発費などの実費が増えており、在留外国人の増加に伴う行政費用を賄うために受益者負担を求める、という立場です。改定額は上限（変更・更新10万円／永住30万円）の枠内に収められています。
懸念・批判
日弁連や支援団体、多くの新聞社説は、わずか1年余りでの急激な引き上げに慎重審議を求めています。低所得の労働者や難民申請者、家族を持つ人への負担が重く、更新を諦めて非正規滞在を生むおそれがある、といった指摘です。
よくある質問
FAQ
