ひかり行政書士法人は、「経営・管理」の通常申請はもちろん、４ヶ月ビザ申請にも完全対応しています。事業計画の作成・事業用物件の選定・会社設立・入国管理局への在留資格申請まで手続きの全てをサポートいたします。
ひかり行政書士法人は、許可率１００％の「経営・管理」を継続中です。在留資格「経営・管理」を取得するためには、事前準備の段階から入念な打ち合わせとコンサルティングを行い、必ずとれる「経営・管理」をご提供いたします。
ひかり行政書士法人は、毎年２００件以上の在留資格許可申請を行っています。オンライン申請の導入により、全国の在留資格申請がどこからでも可能となっていますが、ひかり行政書士法人は、特に関西一円の入国管理局への申請を得意としています。
外国人の会社設立手続きに「本当に詳しい」事務所です。
在留資格「経営・管理」でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
私たち「ひかり行政書士法人」は、年間でいえば２００名以上の在留資格許可申請を行っています。
特に在留資格「経営・管理」については、現在でも５０社以上の外国人経営者を常にサポートしており、永住や帰化への変更なども含めて継続的にお付き合いをさせていただいております。
また、ひかり行政書士法人では、これまでさまざまな国籍の方の在留資格許可申請をさまざまな入国管理局でサポートしてきましたし、「経営・管理」の申請手続きで、これまで不許可事例はありません。
１０年以上におよぶ在留資格許可申請の確かな実績と経験がノウハウとなって蓄積されたのが、現在のひかり行政書士法人であると思っています。
在留資格許可申請に関することであれば、どのようなことでも、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
在留資格「経営・管理」の手続きに「本当に詳しい」事務所、ひかり行政書士法人があなたの帰化申請をサポートいたします。
ひかり行政書士法人の在留資格申請サポート
ひかり行政書士法人では、関西圏はもちろん全国各地の在留資格申請をサポートしています。
日本に在留している外国人の方が会社経営を行いたい場合、「経営・管理」への在留資格変更が必要となります。
ご自身でこの手続きを行おうとすると、ビザの要件を満たすように会社を作って、事務所を借りて、申請書類を作成してと思った以上に手間がかかる大変な手続きとなっています。
「経営・管理」への在留資格変更をひかり行政書士法人が完全サポートいたします。
海外在住の外国人の方が、日本で会社を設立し経営者として日本で活動したいとお考えの場合などには、海外からの呼び寄せの手続き(在留資格認定証明書交付申請)が必要となります。
日本に協力者がいる・いないによっても申請手段を選択する必要があるなど非常に厄介な手続きとなっています。
「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請をひかり行政書士法人が完全サポートいたします。
外国人の方が日本でフルタイムの正社員として働くためには、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「特定技能」などの就労関係の在留資格を取得する必要があります。
企業様への就職が決まった留学生の方や多くの外国人を雇用予定の企業などで在留資格に関する手続きでお困りではないでしょうか？
就労関係に関わる在留資格の手続きをひかり行政書士法人が完全サポートいたします。
ひかり行政書士法人にご依頼いただくメリット
許可取得までトータルサポート
ひかり行政書士法人では、年間２００名以上の在留資格許可申請のサポートをさせていただいています。
在留資格許可申請は、申請者の学歴や職歴、事業内容、業種など、案件ごとにまったく別物の申請となりえます。
これまでの１５年以上に渡る在留資格許可申請に関する実績は、「あらゆる事例の在留資格申請」に対応することができると自負しています。
許可実績のある都道府県と国籍は、主に次の通りとなっています。
| 都道府県 | 京都府、滋賀県、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県、富山県、福井県、石川県、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、三重県、岡山県、大分県、福岡県 |
|---|---|
| 国籍 | 韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、イラン、アメリカ、ブラジル、ロシア、ルーマニア、アフガニスタン、アルジェリア、ベラルーシ、ネパール、スリランカ、トンガ、ウクライナ、バングラディシュ |
許可率１００％の「経営・管理」
ひかり行政書士法人は、在留資格申請のポイントを誰よりもよく理解しています。
必要な書類の迅速な集め方、提出ができない書類があった場合の補完の方法、管轄の入国管理局が申請書のどういった部分に注目しているか、万が一懸案事項があった場合の対処方法などなど
ひかり行政書士法人は、培った経験と実績で「最短・確実な在留資格申請」をご提供いたします。
明確な料金体系
ひかり行政書士法人では、事前のご相談などで料金が発生することはありません。
お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後に、はじめて当事務所の報酬が発生します。
申請書類の作成、添付書類の収集、理由書の作成、提出の代理まで、追加費用なしで最後までサポートいたします。
返金保証システム
ひかり行政書士法人では、在留資格申請サポートを正式依頼いただく前に、お客様との入念な打ち合わせを行います。
その結果、当事務所が許可される可能性が高いと判断した場合や懸念事項をしっかりと取り除いた場合にご依頼いただいております。
ですので、申請後に万が一不許可となる様な場合は報酬額を全額ご返金させていただきます。
当事務所では、お客様との信頼関係を構築した上でのサポートを心がけております。
※これまでひかり行政書士法人で「経営・管理」の不許可の事例はありません。
お客さまの声
よくあるご質問
相談は無料でしょうか？
ひかり行政書士法人では、在留資格に関する無料相談を実施中です。
在留資格許可申請が必要な方には、会社に勤めておられる方や土日などしか時間が取れない方も多くいらっしゃると思います。
事前に予約を取っていただければ、平日の遅い時間や土日祝祭日でもご相談可能です。
通常の営業時間以外でも「会社帰り」や「休日」の在留資格の無料相談をぜひご利用くださいね。
入国管理局へ申請人本人が行く必要がありますか？
在留資格許可申請は、原則として外国人の方ご本人が行う必要があります。
ただし、申請取次資格を持った行政書士は、本人に代わって入国管理局への申請を行うことができます。
その場合は原則として、申請の際や在留カードの受け取りなどに外国人の方ご本人が入国管理局へ出向く必要はありません。
不許可になったけれど、どうすればよいでしょうか？
在留資格許可申請を行った結果として、不許可になった場合には再申請を行うことができます。
ですが、不許可の後に何の対策もせずに再申請を行ったとしても再度不許可になってしまうでしょう。
おおよその不許可の理由は入国管理局に確認すればわかる場合も多いので、再申請を行う際には不許可理由を全て改善してから行う必要があります。
在留資格「経営・管理」の審査の期間はどれくらいですか？
申請書類の提出後に係る入国管理局の審査期間は、平均して1カ月半程度の期間を要します。
そのため、会社設立などの準備期間を含めると、2カ月から3カ月程度の準備期間が必要となるでしょう。
ひかりさんに依頼した場合の費用はどれくらいかかりますか？
お客様の状況や申請内容によって報酬額が変わります。
まずはひかり行政書士法人の無料相談をご利用いただき、詳細な状況をお聞きできれば、お見積り額をご提示させてただきます
ひかりさんに依頼した場合、いつ報酬額を支払うのでしょうか？
お見積りの提示後に正式にご依頼いただけた場合、報酬総額の半金を着手金としてご請求いたします。
その後、申請が受け付けられた時点で報酬の残金と実費をご請求させていただきます。
事務所のご案内
ひかり行政書士法人では、経験豊富な在留資格許可の専門スタッフがさまざまな国籍の方の申請手続きを年間２００名以上サポートさせていただいています。
これまで、韓国、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、アメリカ、イラン、ベラルーシ、ウクライナ、ブラジルなど様々な国籍の方の在留資格許可申請をお手伝いしてきました。
また京都、滋賀、奈良、大阪、兵庫など関西一円はもとより、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、福岡、宮城などでも許可実績があります。
当事務所には、在留資格許可申請に対する様々なノウハウと許可実績がありますので、在留資格に関することであれば、どのようなことでもご連絡いただければと思います。
| 所在地 | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1 |
|---|---|
| 最寄駅 | 京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分 |
| 電話番号 | 075-752-7350 |
| 対象地域 | 関西を中心に全国一円 |
お問い合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や在留資格申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
下記フォーマットにご記入いただき、内容をご確認のうえ、「送信」ボタンを押してください。
３営業日以内のご返信を努めますが、お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。
また、初回相談は無料にて承っておりますので、お電話・メール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。）。
- 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
