会社の経営者として日本で生活するためには、他の在留資格から経営・管理ビザへの在留資格変更申請が必要となります。
当事務所では、留学や家族滞在、その他の就労ビザなどから在留資格「経営・管理」への変更手続きの全てをサポートさせていただきます。
在留資格変更サポート（経営・管理）
「留学」や「家族滞在」ビザから「経営・管理」ビザへ変更したい外国人の在留資格変更許可申請をサポートします。
サポート内容
「経営・管理」への在留資格変更に関わる手続すべてをサポートします。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。 〇事業用物件の選定のご相談 〇出資金の海外送金等のご相談 |
|---|---|
| 申請書類の作成・収集 | 〇申請書類の作成 〇必要書類の収集 〇理由書作成コンサルティング 〇事業計画作成コンサルティング |
| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。 〇申請の代行 〇認定証明書の受け取り 〇許可後の在留カードの受け取り |
サービス料金
| サービス名 | 在留資格変更サポート（経営・管理） |
|---|---|
| サービス料金 | ２５３，０００円（税込） |
| 摘要 | 〇申請に必要な各種行政証明の取得に係る実費等が別途必要となります。 〇在留資格変更の際、収入印紙４０００円が別途必要となります。 |
在留資格変更サポート（経営・管理）＋会社設立
「経営・管理」への在留資格変更とあわせて、会社設立についても同時にサポートさせていただくことも可能です。
サポート内容
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。 〇事業用物件の選定のご相談 〇出資金の海外送金等のご相談 |
|---|---|
| 会社設立 | 会社設立に必要な定款認証、登記申請を行ないます。 登記申請については、司法書士が担当します。 〇定款認証、登記申請 |
| 申請書類の作成・収集 | 〇申請書類の作成 〇必要書類の収集 〇理由書作成コンサルティング 〇事業計画作成コンサルティング |
| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。 〇申請の代行 〇認定証明書の受け取り 〇許可後の在留カードの受け取り |
サービス料金
通常、ひかり行政書士法人の会社設立に係る報酬額は８８，０００円（税込）ですが、海外在住の申請者の会社設立の場合、渉外手続き加算４４，０００円（税込）が加算されます。
また、会社を設立するためには、登録免許税などの法定費用が必要となりますが、株式会社と合同会社では設立に必要な法定費用額が異なっています。
ひかり行政書士法人へ支払う報酬額については、株式会社、合同会社のどちらを選択されても同じ金額となっています。
| サービス内容 | 在留資格変更サポート（経営・管理）＋会社設立 |
|---|---|
| サービス料金 | ３８５，０００円（税込） |
| 摘要 | 〇申請に際して必要な各種行政証明の取得に必要な実費等が別途必要となります。 〇在留資格変更の際、収入印紙４０００円が別途必要となります。 〇会社設立には、サービス料金とは別に、国に支払う税金などの法定費用が必要となります。法定費用は、株式会社の場合は２００，０００円、合同会社の場合は６０，０００円が別途必要となります。 |
法定費用含めての必要な費用
| 設立する会社の種類 | 在留資格＋株式会社 | 在留資格＋合同会社 |
| 認定証明交付申請サポート | ２５３，０００円 | |
| 会社設立サポート | ８８，０００円 | |
| 渉外手続き加算 | ４４，０００円 | |
| 法定費用：会社設立に必要な実費 | ２０２，０００円 | ６０，０００円 |
| 費用合計 | ５８７，０００円（税込） | ４４５，０００円（税込） |
|---|---|---|
※報酬額は税込み表示、法定費用は非課税となっています。
在留資格変更サポート（経営・管理）の流れ
| 事前準備 |
|---|
| 事務所の選定、事業計画の作成など、「経営・管理」への在留資格変更申請に際しては、事前の準備が非常に重要となります。 投資金額の確定や事務所選び、事業計画の作成などについて、入念に打ち合わせを行います。 |
| 会社設立 |
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| 会社設立も同時にご依頼いただいた場合は、事業目的、資本金、本店所在地など、「経営・管理」の要件を満たすように会社を設立いたします。 |
| 在留資格変更許可申請 |
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| 申請書、事業計画、その他の添付資料などをひかり行政書士法人が作成・収集いたします。 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者本人が来日する必要などはありません。 |
| 在留カードの交付 |
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| 管轄の入国管理局で在留カードが交付された際には、申請取次行政書士が受け取りを行います。 |
| 事業開始 |
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| 在留カードの発行後、経営者として日本で活動していただくことが可能となります。 |
各種許認可申請について
在留資格以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
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