このページでは、在留資格「経営・管理」への変更許可の許可・不許可の事例を掲載しています。
情報は、入国管理局が発表している資料が元となっています。
考察と見解を交えていますが、けっして当事務所の申請事例ではありませんｗ
住居を事業所とする場合の許可・不許可事例
許可事例
Ａは、本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが、事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの、貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており、事業所が確保されていると認められたもの。
許可事例
Ｂは、本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ、本店が役員自宅である一方、支社として商工会所有の物件を賃借していたことから、事業所が確保されていると認められたもの。
許可事例
Ｃは、本邦において株式会社を設立し、販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが、会社事務所と住居部分の入り口は別となっており、事務所入り口には、会社名を表す標識が設置されていた。また、事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され、事業所が確保されていると認められたもの。
不許可事例
Ｄは、本邦において有限会社を設立し、当該法人の事業経営に従事するとして在留期間更新許可申請を行ったが、事業所がＤの居宅と思われたことから調査したところ、郵便受け、玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく、室内においても、事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず、従業員の給与簿・出勤簿も存在せず、室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。
不許可事例
Ｅは、本邦において有限会社を設立し、総販売代理店を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが、提出された資料から事業所が住居であると思われ、調査したところ、２階建てアパートで郵便受け、玄関には社名を表す標識等はなかったもの。また、居宅内も事務機器等は設置されておらず、家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから、事業所が確保されているとは認められなかったもの。
不許可事例
Ｆは、本邦において有限会社を設立し、設計会社を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが、提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと、当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから、事業所が確保されているとは認められなかったもの。
２名以上の外国人が共同で事業を経営するとして「経営・管理」の在留資格が認められた事例
許可事例
外国人Ａ及びＢがそれぞれ５００万円出資して、本邦において輸入雑貨業を営む資本金１，０００万円のＸ社を設立したところ、Ａは、通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、Ｂは、輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Ａは、海外取引業務の面から、Ｂは、輸入品の管理及び経理面から、それぞれにＸ社の業務状況判断し、経営方針については、共同経営者として合議で決定することとしている。Ａ及びＢの報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
許可事例
外国人Ｃ及びＤがそれぞれ６００万円及び８００万円を出資して、本邦において運送サービスを営む資本金１，４００万円のＹ社を設立したところ、運送サービスを実施する担当地域を設定した上で、Ｃ及びＤがそれぞれの地域を担当し、それぞれが自らの担当する地域について、事業の運営を行っている。Ｙ社全体としての経営方針は、Ｃ及びＤが合議で決定することとし、Ｃ及びＤの報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
許可事例
外国人Ｅ及びＦは、それぞれ８００万円及び２００万円を出資して、本邦においてデジタルマーケティングに係る専門的トレーニングや教育を提供する事業を営む資本金１，０００万円のＺ社を設立するため、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用して起業活動を行うこととしている。Ｅは、過去の起業や人材育成の経験を活かしＣＥＯ兼ヘッドトレーナーとして、Ｆは、長年のマーケティング会社での経験を活かしチーフ・マーケティング・オフィサーとして、共同で事業を運営していくこととなっている。
直近期決算で当期純損失のあった場合の許可・不許可事例
許可事例
当該企業の直近期決算書によると、当期損失が発生しているものの、債務超過とはなっていない。また、同社については第１期の決算である事情にも鑑み、当該事業の継続性があると認められたもの。
○参考指標（売上高総利益率：約 60 ％、売上高営業利益率：約－ 65 ％、自己資本比率：約 30 ％）
不許可事例
当該企業の直近期決算書によると、売上総損失（売上高－売上原価）が発生していること、当期損益は赤字で欠損金もあり、また、欠損金の額は資本金の約２倍が発生していることから、当該事業の継続性を認められなかったもの。
○参考指標（売上高総利益率：約－ 30 ％、売上高営業利益率：－ 1,000 ％超、自己資本比率：約－ 100 ％）
※各種計算の手法は提出された直近期の決算書をもとに以下のとおり算出（利益はプラス、損失はマイナス。）。
売上高総利益率＝売上総利益（損失）÷純売上高×１００
売上高営業利益率＝営業利益（損失）÷純売上高×１００
自己資本比率＝自己資本（剰余金又は欠損金を含む）÷総資本×１００
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