在留カード・特別永住者の住所変更
日本に住む外国人の方が引っ越し（住居地の変更）をした際の手続きを分かりやすく解説します。
１．新住所の自治体窓口での手続き
在留カード・特別永住者証明書ともに、引っ越し後は１４日以内の手続きが必要となります。
引っ越し後、まずは「新しく住む市区町村の窓口（市役所・区役所・町村役場）」へ向かいます。
どこからどこへ引っ越すかによって、事前の準備が少し異なります。
引っ越しのパターン
① 違う市区町村へ引っ越す場合（例：新宿区 ➔ 横浜市）
- 引っ越し前： 今まで住んでいた地域の窓口に「転出届」を出し、「転出証明書」をもらいます。
- 引っ越し後： １４日以内に、新しい地域の窓口へ行き、「転出証明書」と一緒に「転入届」を出します。
② 同じ市区町村内で引っ越す場合（例：新宿区 ➔ 新宿区の別住所）
- 引っ越し後： １４日以内に、その地域の窓口へ行き、「転居届」を出します（事前の手続きは不要です）。
窓口へ持っていくもの
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窓口で申請書を提出すると、職員がその場で「在留カード」または「特別永住者証明書」の裏面に新しい住所を記載して返してくれます。
カードの裏面に新住所が書かれれば、住所変更の手続きは完了です。
２．入管（出入国在留管理局）への連絡は必要？
結論から言うと、「単なる引っ越し（住所の変更のみ）」であれば、全員入管へ連絡する必要はありません。
自治体の窓口で手続きをすれば、そのデータが入管へ自動的に連絡される仕組みになっているためです。
ただし、引っ越しと同時に「住所場所以外の変化」があった場合は、カードの種類によって対応が分かれます。
| 在留カード |
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| 特別永住者証明書 |
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３．まとめ
生活に関わる以下の手続きも、忘れずに住所変更を行いましょう。
- 住所が変わっただけ：１４日以内に新住所の自治体窓口へ行くだけでOK（入管への連絡は不要）。
- 在留カードで会社や学校も変わった場合：自治体への住所変更に加え、入管へも１４日以内に届出が必要。
- 特別永住者の場合：どんな場合でも自治体の窓口手続きだけで全て完了。
その他
- マイナンバーカード：住所変更の窓口で同時に手続き可能です（暗証番号が必要です）。
- 運転免許証：警察署や運転免許センターで変更手続きを行います。
- 銀行口座・クレジットカード：オンラインや窓口で早めに変更しないと、重要書類が届かなくなります。
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