永住許可申請サポートのご案内
ひかり行政書士法人では、現在の在留資格から「永住者」への変更手続きをトータルでサポートいたします。
事前の要件チェックから申請書類の作成、必要書類の収集、入国管理局への申請代行まで、すべてお任せいただけます。
サポート内容
| 事前相談 | 永住許可の要件（在留期間、年金・保険、税金の納付状況など）を満たしているか、事前に詳細なコンサルティングを行います。
万が一、懸念点がある場合でも、許可率を高めるための具体的な対策をご提案します。 〇 許可要件の事前診断 |
|---|---|
| 書類の作成・収集 | 永住申請には非常に多くの公的証明書や申請の正当性を訴える理由書が必要の提出が必要となります。
当事務所がこれらを一括して準備作成いたします。 〇 申請書の様式や理由書、その他の添付書類の作成 |
| 申請取次 | 永住許可申請はオンライン申請を行うことができません。
申請取次行政書士が管轄の出入国在留管理局へ申請を行います。 申請者ご本人が平日に仕事を休んで出頭する必要はありません。 〇 管轄の入管へ行政書士が申請代行 |
申請サポートのサービス料金
ひかり行政書士法人サービス料金は、現在の在留資格や手続きの複雑さに応じて以下の３つの区分に分かれております。
また、報酬額とは別に申請に必要な各種行政証明の取得に係る実費や支払手数料（収入印紙代）が別途必要となります。
永住許可申請サポート（日本人の配偶者等）
「日本人の配偶者等（日配）」や「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留されている方の報酬額となります。
| サービス料金（税込） | 摘要 |
|---|---|
| １６５，０００円 |
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永住許可申請サポート（技術・人文知識・国際業務）
「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などのいわゆる就労ビザで日本に在留されている方の報酬額となります。
| サービス料金（税込） | 摘要 |
|---|---|
| １７６，０００円 |
|
永住許可申請サポート（経営・管理）
「経営・管理」で日本に在留されている方の料金となります。
| サービス料金（税込） | 摘要 |
|---|---|
| １９８，０００円 |
|
※上記のほか、役所や税務署等で取得する各種証明書の発行手数料（実費）が数千円程度別途かかります。
※報酬額は税込表示、法定費用（収入印紙代）は非課税となっています。
永住許可申請サポートの流れ
| １．事前準備・要件チェック |
|---|
| 現在の在留資格、日本での滞在年数、直近の収入、税金や年金・医療保険の納付状況などについて入念にヒアリングを行い、永住の要件をクリアしているかチェックします。 |
| ２. 書類収集・申請書類の作成 |
|---|
| 当事務所にて、必要書類の収集および申請書、審査の合否を左右する重要な「理由書」などの添付資料を作成いたします。
経営者・役員の方の場合は、会社の財務状況を示す書類等もあわせて準備する必要があります。 |
| ３. 出入国在留管理局への許可申請 |
|---|
| 申請取次行政書士が、管轄の出入国在留管理局へ書類を提出します。
申請手続きはすべて代行いたしますので、お客様が平日に管理局へ行く必要はありません。 |
| ４. 審査期間（追加対応） |
|---|
| 審査には数ヶ月〜１年程度かかります。
期間中、入国管理局から追加の資料提出を求められた場合（追加資料提出通知）も、当事務所が速やかに対応書類を作成・提出いたします。 |
| ５． 新しい在留カードの交付（永住許可） |
|---|
| 無事に許可が下りましたら、申請取次行政書士が管理局へ赴き、手数料を納付して「永住者」と記載された新しい在留カードを受け取ります。 |
| ６. 在留カードのお渡し |
|---|
| 新しく交付された在留カードをお客様にお渡しいたします。
永住許可取得後は、在留期間や活動の制限なく、日本に在留していただくことが可能となります。 |
認可申請について
在留資格以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
在留資格についてのあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。
