【永住許可】永住許可要件チェック

永住許可の要件に該当するかどうか、事前に確認していただくためのセルフチェックシートです。 以下の質問について、「はい」か「いいえ」のいずれかで当てはまるかご確認ください。

  • 注意
    一つでも「いいえ」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が高くなります(すべて「はい」であっても、許可を約束するものではありません)。

1.在留期間に関する要件

ご自身の現在の在留資格に合わせて、以下のいずれかを満たしていますか?

技術・人文知識・国際業務
  • 原則として、日本に引き続き10年以上在留しており、かつ、就労資格または居住資格(「日本人の配偶者等」など)で引き続き5年以上在留している。
  • 高度外国人材として70点以上を有して3年以上、または80点以上(もしくは特別高度人材)を有して1年以上継続して在留している場合も含みます。
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
  • 日本人、永住者、または特別永住者の配偶者である場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ日本に引き続き1年以上在留している。
  • 日本人、永住者、または特別永住者の「子」である場合は、引き続き日本に1年以上在留している。
定住者
  • 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している。
  • 「定住者」として5年以上でなくとも、日本に引き続き10年以上在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留している場合も含みます。

2. 税金に関する要件(共通および資格別)

国税の納付状況
  • 国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)の未納がありませんか?
住民税の納付状況
  • 就労資格・定住者の方:直近5年間、住民税を適正な時期に納税していますか?(高度外国人材70点の方は直近3年間、80点以上・特別高度人材の方は直近1年間)
  • 日本人・永住者の配偶者等の方:直近3年間、住民税を適正な時期に納税していますか?(「子」である場合は直近1年間)

3. 年金・医療保険料に関する要件

年金・医療保険料の納付状況(※未納や、当初の納付期限を超えて納付したことがある場合は「いいえ」となります。扶養を受けている方は扶養者の状況で回答してください。)
  • 就労資格・定住者の方:直近2年間、年金保険料(国民年金・厚生年金)および医療保険料(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険)を適正な時期に納付していますか?(高度外国人材80点以上・特別高度人材の方は直近1年間)
  • 日本人・永住者の配偶者等の方:直近2年間、年金保険料および医療保険料を適正な時期に納付していますか?(「子」である場合は直近1年間)

4. 在留期間および法令遵守に関する要件(全員共通)

現在の在留期間
  • 現在の在留資格について、在留期間「3年」または「5年」が決定されていますか?
素行善良要件
  • 過去に、日本の法令に違反して罰金刑・懲役刑・禁固刑を受けたことがありませんか?

永住申請に不安がある方は「ひかり行政書士法人」へご相談ください

上記のセルフチェックシートで1つでも「いいえ」があった方や、要件を満たしているか判断が難しい方は、諦める前にぜひ一度、ひかり行政書士法人へご相談ください。

当事務所では、永住ビザ申請の専門家がお客様お一人おひとりの状況を丁寧にヒアリングし、確実な許可取得に向けた最適なサポートをご提供いたします。

永住許可申請は、審査期間が数ヶ月〜1年近くに及ぶこともあり、準備する書類も非常に多く複雑です。

また、税金の支払期限や年収の計算など、一見気づきにくいポイントで不許可になってしまうケースも少なくありません。

当事務所では、お客様一人ひとりの在留状況やご家族構成を丁寧にヒアリングし、最適な申請スケジュールのご提案から、理由書の作成、必要書類の収集・チェック、入管への申請代行までトータルでサポートいたします。

「自分の年収で申請できる?」「過去に税金の支払いが遅れたことがあるけれど大丈夫?」など、少しでも不安な点がある方は、どうぞお気軽にひかり行政書士法人までご相談ください。

お客様の日本での安定した暮らしのために、親身になってお手伝いいたします。

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在留資格以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

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